新潟市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月20日-03号
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） マイボトルの利用については、ごみを出さない、いわゆるリデュースの観点から、使い捨て容器削減に向けて、ホームページや情報紙を通じて市民や事業者に呼びかけてきました。 令和３年度に実施した市民アンケートによれば、57.8％の方がマイボトルを持ち歩いていると回答していますが、さらなる利用拡大が必要であると認識しております。
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） マイボトルの利用については、ごみを出さない、いわゆるリデュースの観点から、使い捨て容器削減に向けて、ホームページや情報紙を通じて市民や事業者に呼びかけてきました。 令和３年度に実施した市民アンケートによれば、57.8％の方がマイボトルを持ち歩いていると回答していますが、さらなる利用拡大が必要であると認識しております。
具体的には感染リスクを減らすために会食サービスをテークアウト方式にするための使い捨て容器の購入であったり、活動を再開するために必要となる消毒液やフェースガードの購入、あとオンライン会議や講演、講座などのために必要となるパソコン通信等の機器の準備といったものを対象にしております。
① レジ袋など使い捨て容器の無料配布を禁止する。 ② 経済的な優遇措置により、リユース容器利用事業者の不公平を是正し、リユース容器の普及を促す。 ③ 容器包装と同じようにリサイクルできる分別収集袋やクリーニング袋等も容器包装リサイクル法の対象に加える。 ３ 製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みを新たに法制度化していただきたい。
また、発生抑制や再使用を進めるためにレジ袋などの使い捨て容器の無料配布を禁ずること、また現在廃棄するのではなくて、リユースを選択している事業者があります。皆さんご存じのようにお酒の瓶とか、デポジット制度ということで、瓶を持っていくとお金を返していただけるということで、それがリユースを促進をしている。それは、その費用はそのリユース制度を採用している事業者がすべて負担をしていることになります。
①レジ袋など使い捨て容器の無料配布を禁止し、リユース容器の普及を促す。 ②リサイクルできる分別収集袋やクリーニング袋等も、容器包装リサイクル法の対象に加える。 ３．製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みを新たに法制度化する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
①レジ袋など使い捨て容器の無料配布を禁止し、リユース容器の普及を促す。 ②リサイクルできる分別収集袋やクリーニング袋等も、容器包装リサイクル法の対象に加える。 ３、製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みを新たに制度化する。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 提出先については記載のとおりでございます。
このため、事業者は使い捨て容器をどれだけ多く製造、使用しても痛みを感じなくなっていると。要するに容器包装リサイクル法を利用している業者の多くが大規模事業者であり、その大規模事業者が製造、使用している容器包装の処理費用のほとんどを自治体が担っていることになっているんです。市民にだけこの公平性の確保を求めることは、これこそ不公平なことだと私は思っているんです。
下痢、嘔吐のある有症者は居室にポータブルトイレ設置、マスク着用と手の消毒、食事は居室で運び膳対応とし、食器は使い捨て容器を使用いたしました。食事のとれない者は、ゼリーとバナナを提供してございます。それから、水分の補給でございます。それから、１日３回状態把握確認、これは検温、嘔吐、下痢の確認でございます。部屋の消毒と換気、症状が２日間出なくなるまで居室で静養いただきました。
県が実施した平成15年度のマイバッグキャンペーン月間でのアンケート調査の結果、レジ袋のごみも気になるが、食べ残しや野菜くず等の生ごみ、トレーやお弁当容器などの使い捨て容器のごみの方がもっと気になるという声が大変多くありました。このことをもとに、県は平成16年度から新潟イベントごみダイエット大作戦を開始しております。
今年度は、この運動の中で新たににいがた・イベントごみダイエット大作戦と銘打って、割りばしなどのイベントごみの減量化に取り組んでおり、収穫祭や産業祭りなどにマイカップや自分のはしを持参することで使い捨て容器などを使用しない、あるいは使用をできるだけ減らそうと呼びかけております。
しかし、リサイクル率が上がっても使い捨て容器の大量生産、大量使用の構造は見直されず、排出抑制に結びついていないのが現状です。 その一方で、地方自治体は収集、分別、保管を義務づけられ、地方自治体の財政を圧迫しています。容器選択権のある生産者の責任を明確にしない限り、このままでは大量廃棄にかわる大量リサイクルに税金を使い続けることになります。
ところが，企業や消費者の利便性だけで再利用可能な瓶類が使い捨て容器や缶に変わりました。 ごみ問題の先進国と言われているドイツでは，使い捨て容器や再利用できないプラスチックの使用は禁止されており，どの容器にも再利用できる統一規格の瓶に使用が限定されております。確かに瓶類は重く，落とせば割れるし，消費者にとっても扱いにくい品物です。
一つは、消費生活を便利にコストを安くという名目で、使い捨て商品、使い捨て容器、過剰包装等々、消費の構造が日本経済のメカニズムに組み込まれているからと言われます。二つは、処理が困難な製品や有害物質を含む製品を売り出す以上、企業がその回収処分に責任を持つことが当然であるはずなのに、企業責任が明確化されず、ごみとされていることです。
消費生活を便利に、コストを安くという名目で使い捨て商品、使い捨て容器、過剰包装が横行し、家庭のごみを多くしてきました。多少の便利さや目先のコストは地球的規模での浪費、地球環境の破壊という巨大な損失をしようとしております。